世田谷区では、「街づくり情報システム」という新しいしくみで住民サービスの向上を実現している。このサービスは、世田谷区が日本ユニシスとともに開発したもので、その中心で動いているのは、「Unisys Enterprise Server ES7000」(以下、ES7000)だ。
そしてこのシステムには、他地域の行政機関などからの視察が絶えないほどに、大きな注目が集まっている。そのもっとも大きな理由は、システムが生み出す質の高いサービスとともに、システムを入れたことで、役所の縦割り構造が打破されたところにある。
今回は、現在、「街づくり情報システム」をはじめとするITシステムを管理する都市整備部の遠藤幸宏係長と石川裕一主事に、導入の経緯や苦労したところ、また、その将来像などを語っていただいた。
家やビルを建てるなど、「街づくり」を実現するためには、建築、土木、都市計画など、幅広い分野において法律問題をチェックしたり、申請を行ったりしなくてはならない。それを統括的に扱えるように工夫されたシステムが、世田谷区とユニシスが共同開発した「街づくり情報システム」(略称:IDES)だ。まずは、街づくり情報システムというのがどういったものなのか、そのあたりから聞いていってみよう。
遠藤氏：たとえば、家を建てようといったときには、さまざまな確認や申請が必要になります。自分の持っている土地には家が建つのだろうか、といった基本的なところについては、建築基準法をチェックしなくてはなりません。前にある道路には規制はないのだろうかと、道路管理に関する法律も調べなくてはなりません。そもそも、その道路は公道なのか、私道なのかといった素朴な疑問に対する確認も出てきます。ほかにも、このエリアの都市計画はどうなっているのだろうか、などなど、とにかく、非常に幅広く法律などの諸要件と照らし合わせていかなくてはならないのです。
遠藤氏：一般的な役所では、そうした1つひとつの問題について、別々の所管が相談や申請を受け付けるわけです。しかしそれだと、区民の方にすると、1つの家を建てたいだけなのに、あちこちの所管をぐるぐると回らなくてはなりません。そしてそれは、役所内の職員も同様で、1つの案件について、あちこちの所管を回らなくてはならないのです。
遠藤氏：そこで、私たちが考えたのは、1つの案件があったとしたら、その案件についてのデータを入力し、それを、必要なすべての所管で参照できるような共通のデータにできたら、区民の方にせよ、私たち職員にせよ、あちこち回る手間は減るだろうということでした。
遠藤氏：そうです。街づくり情報システムの基本は、一言でいえば、「地理情報システム(GIS:Geographical Information Systems)」です。世田谷区の街づくり情報システムの場合ですと、まず、すべての所管が共通で使える地図データがあります。そして、その上に、各所管が、担当する専門情報をレイヤーの形で乗せていて、他の所管からでもその情報が参照できるようになっているのです。
街づくり情報システム(IDES)画面イメージ
遠藤氏：はい。実際の業務の流れから見てみると、はじめは、区民の方の事前相談ですね。必要とされる情報は、そこで一括して参照できます。また、そこで、区民の方のデータが入力されると、そのデータは各所管へと流れていきます。所管から所管にバトンタッチされる形で、必要な作業がスムーズに進んでいくのです。
本事例に記載された情報は取材時点のものであり、社名、内容など閲覧される時点では変更されている可能性がありますことをご了承ください。本事例は情報提供のみを目的としており、日本ユニシスは、明示的または暗示的を問わず、本事例にいかなる保証も与えるものではありません。
