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岡三情報システム株式会社 常務取締役 畑島繁夫氏, 片山勝一氏
「ES7000」を基盤に証券基幹業務をオープン化したODINシステムで戦略的な証券ビジネスを支援

「情報の岡三」を目指す岡三証券グループ。「アジア情報館」では中国、インドを初めアジア各国の投資・ビジネス・文化・伝統等に関する情報、さらにはアジア10カ国12市場のマーケット動向、経済情報をリアルタイムで発信する。一方、「岡三グローバルリサーチセンター」では投資情報の創り方、伝え方の改革を推進している。その岡三証券グループのシステム開発の中核を担う岡三情報システムは2010年6月、ホスト基盤で運用してきた証券基幹システムをオープン化した「ODIN(オーディン:Okasan Database Information Node)システム」を本格稼働させた。オープン基盤の中核となるのは日本ユニシスの高可用性IAサーバ「ES7000」、仮想化機能を標準搭載したブレードサーバ「rE6000」、高性能・高スケーラビリティのディスク・アレイ装置「SANARENA」などである。これによってシステムの迅速性や拡張性、柔軟性が飛躍的に向上し、時代のニーズに即応した、より戦略的な証券ビジネスの展開が可能になった。同社ではこの先進システムを岡三証券グループだけでなく、全国の証券会社にも提供する計画だ。ODINシステムの特徴や有効性などについて常務取締役の畑島繁夫、片山勝一両氏に伺った。

安全・確実で利便性の高いサービスを提供

――岡三証券グループにおける岡三情報システムの位置づけ、特徴をお聞かせください。

畑島:岡三情報システム(OIS)は、岡三証券グループのシステム開発の中核を担う企業として1980年(昭和55年)7月に設立しました。今年、創立30周年を迎えます。激変を続けるわが国の金融・証券市場の中で、安全・確実で、かつ利便性の高いサービスを提供することを使命と考えており、現在、岡三証券をはじめ、全国14証券会社の基幹業務システムの開発・運行を受託しています。

岡三証券グループは1923年(大正12年)4月の創業以来87年、自主独立の証券会社として堅実経営とお客様第一主義のもと、これまで事業を展開してきました。OISとしては、30周年を迎えるにあたり企業方針として7つの指針を制定し、さらなる質の向上を目指し、業務に邁進することにしました。

◎ 岡三情報システムが制定した7つの指針

  1. 1:ユーザ要件を上回る高付加価値コンテンツの創造と高品質ソフトウェアの開発に努める。
  2. 2:新IT技術をビジネスに取り込むことを絶えず研究し、スピードを優先してシステムの絶え間ないリニューアルに努める。
  3. 3:コスト意識を徹底し、短期だけでなく長期的な採算性と有効性を考慮して取り組む。
  4. 4:グループIT全体の最適化・統合化を目指す。
  5. 5:ユーザ満足度向上に資するため、ITサービスマネジメントを実践し、総合的サービスレベルの向上に取り組む。
  6. 6:コンプライアンス・セキュリティの充実に努め、高い機密性・完全性・可用性を常に保持する。
  7. 7:ITを活用した金融ビジネスのプロ人材を目指し、日々、ビジネスマインドを陶冶し、かつ、ビジネススキルの研鑽に励む集団作りに取り組む。

――いずれも重要と思われる内容ですが、重み付けはあるのですか。

畑島:いえ、ありません。それぞれが重要な指針です。この指針に基づき、長年にわたり大規模システム開発に取り組むことによって蓄積した証券業務に関するノウハウと先端ITのノウハウを融合して、証券業務に関するトータルソリューションを提供していきたいと考えています。

――リーマン・ショックで経済は世界的に大きなダメージを受けました。なかでも金融・証券は顕著ではないかと思 うのですが、事業展開への影響はありませんか。

畑島:確かにリーマン・ショック以降、株式の受発注が落ち込んだ時期もあります。しかし、証券本体の収益では、株式中心ではないところが前面に表れました。つまり、岡三証券は投信、外国物などが収益の半分以上を占める体質になっているため、それほど大きな影響は受けませんでした。したがって、システムへの投資もしっかりしたものを出してくることになろうと思います。その意味では、岡三証券の方向性の良さによって、我々もシステム事業を積極的に展開できると考えています。

本事例に記載された情報は取材時点のものであり、社名、内容など閲覧される時点では変更されている可能性がありますことをご了承ください。本事例は情報提供のみを目的としており、日本ユニシスは、明示的または暗示的を問わず、本事例にいかなる保証も与えるものではありません。

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