2007年2月23日 掲載
初年度600億円を超す売上で好調な立ち上がりを見せた「スポーツ振興くじ（toto）」。だが、くじ事業の運営からシステム構築/運用も含め外部に委託していたことで機動性や柔軟性に問題が生じ、売上が低迷した。そこで日本スポーツ振興センターは事業を「直営」形態に切り替え、システムも再構築した。
わが国のスポーツ振興と児童生徒などの健康の保持増進を図るために設立。国立競技場の運営、スポーツ科学/医学・情報研究業務など幅広い事業を展開する。スポーツ振興くじtotoもスポーツ振興のための助成業務として2001年から発売した。現在、従来のtoto/totoGOAL3に加えmini toto/BIG totoなどのくじを発売。
totoの旧システムは柔軟性に欠け、新商品を開発しようとすると半年以上必要だった。また売上2,000億円を視野に入れた大規模システムで、莫大な運用コストを要した。totoを再建しスポーツ助成に精力を注ぐには、システムを抜本的に再構築する必要があった。
抜本的なシステム再構築には、ビジネスモデルの見直しも含めたコンサルティングが必要だった。そこで公募した結果、ビジネスとシステムを一体として捉え、経営とシステム構築の両面からの再構築が必要という日本ユニシスの提案力と豊富な実績を評価した。
柔軟性や拡張性に富むシステムを構築するにはオープン系のシステムが必要。実現を可能にするOSを有し、日本ユニシスが独自に開発した開発方法論などを提供していること。
システムが堅牢であり、4から32プロセッサまでの拡張性があること。オープン系サーバとしての豊富な経験や実績を持つこと。基幹系システムで不可欠のデータベースサーバとしての信頼性や評価が高いこと。
オープン系技術を駆使し、フロント接続サーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバの3階層構造を構築してtotoの販売・払戻、くじ・会員管理などを行う基幹業務システムを構築。より柔軟性、拡張性のあるシステムを構築することによってtoto事業のてこ入れを図る。旧システムにはなかった変化に強いシステムが実現し、2〜3ヵ月で新くじを開発できるようになったほか、運用コストの半減も実現した。
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