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事例紹介 岡三情報システム株式会社

2010年10月1日 掲載

従来のホストシステムはリリースから十数年を経ており、制度改正や外部環境の変化への対応に多額のコストがかかることや、適用プロダクトの選択肢も限られることで先進機能を採用できないといった課題があった。そこで日本ユニシスのES7000、rE6000などを基盤としたWindowsベースのオープン系システムに移行することにより、これら課題を解消し、これからの証券基幹系システムには必要不可欠とされるバッチレス化、キャッシュレス化、ペーパーレス化を実現した。

会社紹介

岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発の中核を担う企業として1980年7月に設立、今年創立30周年を迎える。現在、岡三証券を含む全国14の証券会社に対し、証券基幹業務サービス「ODIN」 (Okasan Database Information Node)を提供している。創立30周年を機に該社のミッションステートメントを宣言、そのもとで「ユーザ要件を上回る高付加価値コンテンツの創造と高品質ソフトウェアの開発」など、全体行動7つの指針を制定し、今後ODINのさらなる機能・品質の向上を目指す。

システム導入要因

ホストシステムでは、制度改正、取引所システムなどの外部環境変化への対応に多額の費用負担が強いられ、さらにサードパーティが提供する最新製品の適用が困難なため、先進機能を実装できないといった課題があった。一方で、リアルタイムな情報管理処理による充実したサービスの提供や、株券電子化への対応も急務となった。

日本ユニシスが選ばれた理由

朝の寄り付きの時間帯には取引所からの出来通知が集中するため、その時間帯のピーク時の負荷に耐えられるサーバが必要であった。日本ユニシスの「ES7000」は、そうした負荷に耐えられる大量・高速のトランザクション処理能力を持つ。また「rE6000」の仮想化機能や「SANARENA」のホストデータ連携機能も有効だった。

システムポリシー

■Windows Server Datacenter Editionの選択理由

ホストシステム基盤上で運用してきた証券基幹系システムの信頼性を維持し、高可用性を実現するには、信頼性の高いオープン系OSが不可欠だった。

■ES7000が選ばれた理由

ピーク時の大量・高速のトランザクション処理能力に優れたデータベース・サーバであり、都市銀行など金融・証券分野での豊富な実績も評価された。

導入システムの概要、目的/効果

これまでホスト基盤上で運用してきた証券基幹系システムを、日本ユニシスの高可用性IAサーバ「ES7000」、ミッドレンジブレードサーバ「rE6000」、先進ユニバーサル・スターネットワーク・アーキテクチャ搭載ディスク・アレイ「SANARENA」を基盤にODINへと発展させた。これにより、約定後の顧客勘定、保管連動と証券税制計算等のリアルタイム化が可能になったほか、支店経費等のキャッシュレス化、社内帳票の電子化や顧客向け帳票の電子交付など、ペーパーレス化も実現した。

開発・導入・運用上のポイント

  • 先進オープン系基盤の採用
    ES7000、rE6000、SANARENAなど先進のオープン系基盤を採用し、日本ユニシスと緊密な連携を図ることで開発効率を高めた。
  • 運用研修とサポート体制
    オープン系システムへの理解を深めるため、1日3時間の運用研修(トレーニング)を約3ヵ月実施。日本ユニシスの24時間365日のサポート体制も効果的だった。

導入の効果と評価

  • 営業店早朝作業の合理化
    配信帳票の95帳票を廃止、69帳票を照会機能化、179帳票を電子帳票化することにより、営業店にかかる負荷を大幅に削減した。
  • システム統合効果
    専用端末システムを廃止することで、全てのオンライン業務が操作性に優れたODIN端末からの入力が可能になり、業務の質が飛躍的に向上した。
  • 外部ベンダーのサービス実装も可能に
    専用端末によるブラウザの制約が解除されたことで、外部ベンダーが提供する新サービスの実装も可能になった。

今後の期待と展開

  • さらなる品質向上
    2010年6月から金銭口座システム、株式累投システム、会計システムなど主要管理業務を中心としたODIN第3ステージが稼働。これらを含めたODINシステムの品質をさらに高めていく。
  • ホスト残存業務のODIN化
    帳票バッチシステムや周辺システム群など、残存しているホストアプリケーションのオープン化を図っていく。
  • 他の証券会社への提供
    ODINは証券基幹系業務を安価かつ柔軟に構築可能なシステムであり、このメリットを享受してもらうべく、今後、他の証券会社への提供活動を積極的に進めていきたい。

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本事例に記載された情報は取材時点のものであり、社名、内容など閲覧される時点では変更されている可能性がありますことをご了承ください。本事例は情報提供のみを目的としており、日本ユニシスは、明示的または暗示的を問わず、本事例にいかなる保証も与えるものではありません。

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