2005年11月16日 掲載
基幹システムのデータ分析に時間を取られ、PDCAサイクルをスピードアップして的確な戦略・戦術をタイムリーに立てられなかった。そこでES7000/520を導入、Sagentを利用してデータウェアハウスの早期開発を実現。商品改廃の工数を80%減少し、日次でのアクションを可能にした。
1947年(昭和22年)創立。東証1部、大証1部、福証(九州)に上場する食品流通大手。連結売上高1,645億円、連結従業員4,015人。業務用食品から家庭用食品まで、外食・中食(なかしょく)・内食の全ての分野をカバーし、さらに卸売事業と小売事業の両分野を手がける「食のオールラウンドプレーヤー」。
顧客ニーズや課題が時々刻々変化する食品流通業ではスピーディーなデータ分析に基づく戦略・戦術の立案と実行が不可欠だが、基幹システムのデータの取り出しが自由に出来ず、時間を取られていた。そこで現場が使いやすいデータウェアハウスの必要に迫られた。
現場が欲しがるデータウェアハウスを構築するには、使いやすく、分かりやすいシステムが必要だった。日本ユニシスはそうしたシステムに対するソリューションを豊富に持ち、データウェアハウスの開発効率を高めるSagentでも世界的実績を持っていた。
ネットワーク、在庫・顧客サービス、データウェアハウスなどに適したOSであること。現場が活用できるデータウェアハウス構築には高信頼性や高いパフォーマンスが必要。
商品点数9万、ディストリビューター事業の顧客数45,000、A-プライス事業の実動顧客数50万会員といった膨大なデータを快適に動かせるパワフルなプラットフォームであること。ホストとの親和性のよさ。
従来、基幹システムのデータを企画部門が活用する場合、帳票からデータを拾ってExcelで処理したり、情報システム部門にデータ処理や帳票出力を依頼していた。そこでバックオフィスでETLツール群を活用してデータ抽出・加工を行い、フロントオフィスでOLAPツール群を活用してWebレポートや分析を可能にした。これによって必要な人がデータを取り出し活用できるようになった。
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